最近、不動産関連株が脚光を集めている。賃貸用オフィスビルe-Town1とe-Town2を持つリー冷蔵電気工業株式会社[銘柄コード:REE]は、REE不動産株式会社を設立して本格的に不動産業に進出を果たした。不動産子会社のマイ・タン会長によると、今後調達する総額1,000億ドン(約7億2,000万円)のうち700億ドンは親会社からの出資、残額は新株発行により資金をまかない、賃貸用オフィスビル、マンション、病院、ホテル、リゾートの開発に注ぐ。
トゥードゥック住宅開発株式会社は先月の時点で700万株の新株を発行し、調達資金を建設案件に投じる予定。同社のグエン・フー・ナム社長は、発行株式数こそ少なかったものの、投資家は同社の知名度と将来性に惹きつけられたと強調する。同社は本業の不動産以外に、銀行株や投信へも投資している。
ナム・ロン投資株式会社は、サイゴン-ロン・タン・ミー開発案件(ホーチミン市9区)、グリーンビュー複合マンション(同9区)、ナム・フー-タン・トゥアン・ドン投資案件(同7区)、ナム・サイゴンオフィスビル(同7区)のほか、カントー市、ブンタウ省、ビンズオン省、ロンアン省でも物件に投資している。同社会長のグエン・スアン・クアン氏の話では、同社の資本金は現在550億ドン(約4億円)で、いずれ国内株式市場に上場する。
一方、インフラ整備を手がけている企業、例えばホーチミン市インフラ投資社(CII)[銘柄コード:CII]なども、投資家の注目を集めている。同社のジャオ・ティ・イエン会長によれば、同社は3年物の転換社債13万1,500枚を額面100万ドンで上場させる計画がある。この転換社債は満期償還とともに額面1万ドンの株式76株に転換される。
ソンダ工業団地・都市投資開発株式会社(SUDICO)[銘柄コード:SJS]は新株発行の申請をした。
ソンダ総公社とベトナム建設輸出入総公社(ビナコネックス)は来年の上場計画を発表している。
「不動産業者と建設会社は、ベトナムによるWTO加盟や、住宅法と不動産売買法の施行時期にあわせて、不動産投資の次の波が到来すると見込んでいる。」とビナキャピタルのドン・ラム氏は予想する。