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ベトナム企業、経済ニュースの「ベトナム株・経済情報」

　投資家がある企業の株へ投資する時の目標は、その株がもたらす利益である(将来の株価上昇についての期待)。しかし、そうした収益以外にも、誰でもが利益と考えているわけではない利益とはいえ、ある企業の株を保有することによって得られる利益がある。

　日本の京都大学のある教授は、「私があるレストランの株を買った目的はその株がもたらす利益に期待してのことではなく、妻がそのレストランでの食事を気に入っているからです。」と語っている。また、ある人は、Starbucks社が株主からの信頼を重視し、20ドル相当の無料カード(少なくても1度の利用で存分に飲むことができる)を配布する株主優待券があるのを知って、Starbucks社の株を買った。

　しかし、特にベトナムでは、このやり方はまだ一般的なものではなく、企業の賢い対処方法にはならず、また投資家にも株以外の権利を要求する習慣がない。

　世界的に有名なビール製造会社であるAnheuser-Busch社は、株主へ15％割引の遊園地のチケットやお菓子類や食品の入ったバッグをプレゼントしたりしている。有名な億万長者であるWarren Buffett氏のBershire Hathaway社は株主へ保険料金やショッピングでの割引等、非常に魅力的な株主優待を行っている。一方、有名なWalt Disneyはどうだろうか？ディズニー社の株を保有する人は、Magic Kingdomクラブへ39ドル(通常より20％安い)で入会することができるようになる。同クラブのメンバーになると、Walt Disneyのリゾート、ショップ、テーマパーク、関係施設やエベントのチケットなどでの10-30％の割引が適用される。

　1990年代、日本では投資家へ食事券から無料インターネット接続まで、何でも株主優待として提供する会社が217社程度あった。現在、日本における上場企業の30％弱も、同じような株主優待を続けている。特に食品製造業の過半数に上る会社では、株主優待を欠かさない。トマトソースとトマトジュースを生産するカゴメは、100株以上保有する株主へ、年間1,740ドルに相当する製品を贈ることを決定した。東日本銀行は株主の預金に対して、高い金利の適用を実施している。自動車教習所のTACは、株主の学費引下げを行っている。そのため、時あるごとに、投資家はこうした簡単な理由、又は魅力のために、そういった会社へ投資を行うのだ。また会社の方でも、株主へ現金で配当すれば、課税される(企業も投資家も)ため、株主優待を行う方が、お互いに若干でも利益があるのだ。

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