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　米国のニュース専門放送局CNBCはこのほど、英調査会社ビジネス・モニター・インターナショナル(BMI)による2023～2032年のベトナムにおける電気自動車(EV)市場の成長見通しについて伝えた。

　BMIは、2023年のベトナムのEV販売が2022年比+114.8％伸びて1万8000台に達すると予想している。

　電気のみで走るBEV(Battery Electric Vehicle)の販売が同+104.4％増の約1万7000台、ハイブリッドカーに外部からの充電機能を加えたプラグインハイブリッドカー(PHEV)が同9倍の約1100台となり、EV販売全体では2023年から2032年にかけて年+25.8％伸び、年間販売台数は2022年の8400台から2032年には6万5000台にまで伸びると予想している。

　2022年に2.9％だったベトナムにおけるEVシェアは、2030年に13.6％にまで拡大する見通し。

　ベトナムEV市場で予想される今後の大きな伸びは、地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)の生産拡大に拠るところが大きい。BMIによると、ベトナムのEV市場は現在、ビンファストがシェア50％超を占め、残りを中国メーカーで分け合っており、中国勢による低価格帯EVの供給増も市場の成長に貢献している。

　BMIは、ベトナムの消費者がEV保有にあたってコスト面で懸念を抱いていることなど、成長の足を引っ張る可能性がある要素についても指摘。現状はほとんどが二輪用である充電スタンドなど、ベトナムの充電インフラも留意すべき課題だとしている。

　これらについては、バッテリーを貸出方式にすることや、EVタクシーの拡大を図るといった対策が検討できる。今年4月にビングループ傘下のレンタカー・タクシー会社グリーン・スマート・モビリティ(GSM)は、ビンファストのEVで展開する「SMグリーンタクシー(Taxi Xanh SM)」の活動を開始している。

　また台湾メディアは、台湾の電子機器受託生産(EMS)で世界最大手の台湾フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology Group＝鴻海)がベトナムに2億5000万USD(約357億5000万円)を投じ、その一部をEV充電器と部品工場に用いる計画であることを報じている。BMIは「これが、現地また東南アジア全域におけるEV充電網のより急速な成長につながる可能性がある」と見ている。