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首相、中銀に通達の見直しを催促　不動産向け融資難航の恐れ 

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　ファム・ミン・チン首相はベトナム国家銀行(中央銀行)に対し、企業などの融資へのアクセスを難航させる恐れのある規定を廃止する方向で、同行の通達第6号/2023/TT-NHNNを25日までに早急に見直して改正するよう促した。

　通達第6号は、金融機関の融資活動を規定する通達第39号/2016/TT-NHNNの一部を改正・補足するもので、9月1日に施行される。

　首相は、景気刺激策の一環として、条件を満たした正当な融資ニーズに積極的に便宜を図り、融資額を拡大させることの必要性を主張した。中央銀行に対しては、法規定の策定にあたり、協会や企業、商業銀行、国民の意見や提案、反論に耳を傾け、曖昧な表現を削除し、手続きを簡素化するよう指導した。

　通達第6号では、金融機関は、融資決定の時点で法規定に従った取引条件が整っていない投資プロジェクトについて、投資プロジェクトを実施するための出資契約・投資提携契約・事業提携契約に基づいた出資金支払い向けの融資を行ってはならないと規定されている。

　しかし、この規定について不動産デベロッパーや不動産協会などは、不動産向け融資を難航させかねないとして抗議している。

  

  

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