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ベトナム株情報 > ベト株ニュース > 法規関連 > 証券投資税を見る国会代表の視点

[2007/11/09 JST更新]

　グエン・ティ・ミ・フオン女史(ダナン市代表)

　証券投資に関する収入に対する税率を25％とするというのは理不尽です。高い税率では投資を促進できないばかりではなく、課税対象となる収入の計算方法も現実的ではありません。シンガポールやタイ、香港、オランダ、スイス、ドイツなどの多くの国や地域では証券投資に関する利益には課税しません。また、証券投資では儲ける人もいれば損失を抱える人もいるため、社会全体の資産は増加することがありません。そこで課税すれば、社会にある資金を減少させてしまうのではないでしょうか。各国の証券投資税は、課税対象額を購入価格と売却価格の差によって計算し、法人税より遥かに低い税率を課しています。税率10～15％というのは合理的な数字だといえるでしょう。しかし、株式市場がまだ安定していないベトナムの状況ではもう少し待つべきではないでしょうか。

　ホ・クオック・ズン氏(ビンディン省代表)

　株式配当を行う企業は多くなっていますが、この収入に課税しないというのは不平等です。例えば、ビンディン鉱産[銘柄コード：BMC]が株式割当2対1によって株式配当を行えば、BMCの株主は非常に利益を上げることができるが何の税も納入しないですむのに、現金配当の株主は税を払わないといけないのです。税務政策を立案する担当者への一言言いたいのですが、配当に対して税金を課すならば、全ての場合において課税するべきです。そうでなければ、税を課すべきではありません。

　ゴ・バン・ミン氏(クワンナム省代表)

　配当への課税には賛成しますが、優待株を購入した社員株主への課税も検討すべきだと思います。実際、多くの社員は他の人のためにも株式を購入しますから、そういった非課税措置が他の人に及んでしまいます。何億ドンもの資金がある彼らは、決して貧しい人たちではないので、免税はおかしいと思います。

ド・カン氏(ハノイ市代表)

　優待株に対する配当に対して免税としないという意見に同意します。もし免税すれば内部株主と外部株主との間に不公平が出るじゃないですか。国家常任委員会は労働者に関心を持ち、企業と労働者との関係を強化するために免税にすると言っています。それは理論の上で正しいですが、実際に優待株を持っている労働者はわずかですよ。彼等も良い価格で売れれば、すぐ売ってしまいますから。

ダン・ゴック・トゥン氏(ホーチミン市代表)

　民間企業を育てるという名目があるにせよ、民間企業のオーナーに対する収入税を免税にするという試みと比べると、優待株に対する配当に課税するというのは不合理だと思います。両者は共に働きますが、収入がもっと高いはずの民間企業オーナーの方が税を負担せず、わずかの配当を受け取ると労働者が税されるでしょうか？だいたい、労働者の購入可能株式数はそれ程多くないので、徴収できる金額もたかが知れています。もし優待株による配当に課税するというのであれば、民間企業のオーナーにも課税すべきです。

グエン・ティ・ラン・フオン女史(ハノイ市代表)

　例えば1,000億があるとします。そのお金で民間企業を設立したのなら、法人税を納税すれば、利益の全ては私のものになります。しかし、そのお金で他の企業の株式を購入すると、法人税を負担しなければならない上に、配当される利益にも課税される。これは不公平でしょう。

＊関連ニュース：投資家に対する課税案について
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[Dien dan chung khoan, Dau tu chung khoan, 5/11/2007]
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