米財務省、ベトナムや日本など12か国・地域を「為替操作監視対象」に

[マクロ経済]
米財務省、ベトナムや日本など12か国・地域を「為替操作監視対象」に
[2022/06/13 16:08 JST更新]

米財務省は10日、報告書「米国の主要貿易相手国・地域のマクロ経済と為替政策(Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States)」の最新版を公表した。今回の報告書では「為替操作国」認定はゼロだった。

この報告書は「為替操作国」について、以下の3つの判定基準に基づき、2021年12月までの1年間に米国の20の主要な貿易相手国・地域の政策を評価したもの。

◇大幅な対米貿易黒字：年150億USD(約2兆0300億円)以上
◇経常収支の黒字(対国内総生産＝GDP比3.0％以上など)
◇持続的かつ一方的な為替介入(過去12か月のうち8か月以上で行われ、買越額が対GDP比2.0％以上)

米財務省は今回の報告書の中で、ベトナムは「為替操作国」に該当しないと再度評価した上で「監視対象国」とした。同省は今後少なくとも2回の報告書で、ベトナムのマクロ経済および為替レート政策の詳細な分析を実施し、改善の有無を判断していく。

なお、監視対象国リストにはこのほか、◇中国、◇日本、◇韓国、◇ドイツ、◇イタリア、◇インド、◇マレーシア、◇シンガポール、◇タイ、◇台湾、◇メキシコの11か国が含まれる。

[Vnbusiness 09:28 11/6/2022 / VnExpress 09:58 11/6/2022]

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