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用語解説 「ベトナム株・経済情報」とは?
ベトナムのマクロ経済と金融市場
統計数字について

 ベトナムにおける経済統計は、計画投資省傘下の統計総局(GSO)やベトナム国家銀行(中央銀行=SBV)の発表統計、更には世界銀行(WB)、アジア開発銀行(ADB)の発表に頼るところが大きい。しかしながら公式統計で捕捉している数字は、ベトナム国営企業群、上場企業群、外資系企業群が中心であり、ベトナム人民軍やベトナム人民公安の関連企業、自営業・個人事業主の経済活動まで十分捕捉されているとは言い難い。

 ベトナムの経済規模は公的機関が捕捉して発表している数値よりも実際にはもっと大きい。特に都市部においてはその乖離が顕著であることを念頭に置く必要がある。また、農村部における食料の自給自足も統計に反映されないため、1人当たりの国内総生産(GDP)が小さいわりに生活水準はそれほど低くない印象を受けるかもしれない。

 これに関連し、GSOは2019年12月に、2010年~2017年のGDPの見直し結果を公表した。これまで統計に含めていなかった一部の対象を加えた結果、同期間のGDPは従来の統計結果を年平均で25.4%上回る水準だった。ベトナム政府は経済の実態をより正確に把握し、適切な政策を打ち出だすために、これまで統計に反映されていなかった様々な経済主体のデータを反映させる形で2010年~2017年のデータを遡及修正した。その上で、2018年以降もその新たな統計方法を採用している。
マクロ経済
国内総生産(GDP)成長率

 ベトナム経済の成長を牽引してきたのは、1986年に開始されたドイモイ(刷新)政策を背景に、1990年代半ばから本格化した外国企業の受け入れと、都市部の民間企業の成長であったことは言うまでもない。1997年にアジア通貨危機があったものの、1995年以降、外国からの直接投資(FDI)が一貫して農水産加工業・軽工業の成長を牽引してきた。

 1995年の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟と米国との国交正常化の前後が第1次投資ブーム、2007年の世界貿易機構(WTO)加盟前後が第2次投資ブーム、さらに2010年前後の円高の急進、および尖閣諸島問題が顕在化しチャイナリスクが強く意識されるようになった頃からが第3次投資ブームと呼ばれる。ベトナムはWTO加盟後も国際経済への統合を意欲的に推進し、日越経済連携協定(VJEPA、2009年発効)や、ベトナム韓国自由貿易協定(VKFTA、2015年発効)、ユーラシア経済連合(EAEU)とベトナム間の自由貿易協定(VN-EAEU FTA、2016年発効)、米国抜きの新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)である包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP11=CPTPP、2019年発効)、ベトナムEU自由貿易協定(EVFTA、2020年発効)など、複数の二国間・多国間の貿易協定を締結しており、これらも外資誘致の原動力になっている。

 農水産加工品や軽工業製品の輸出産業、輸出加工型産業の生産拡大と雇用促進により、GDPは1990年代からこれまでに増加の一途を辿っている。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、2020年と2021年のGDP成長率はそれぞれ+2.91%、+2.58%と、それ以前からは大幅に減速したものの、ベトナム政府による新型コロナに対する早期かつ効果的な封じ込め政策や、経済振興策が功を奏し、プラス成長を維持したことは評価に値する。

 新型コロナ収束後、内需と輸出の力強い回復により、2022年のGDP成長率は前年の+2.58%から+8.02%へと大幅に加速した。2023年のGDP成長率は+5.05%に減速したものの、引き続き高水準を維持し、2024年は+7.09%へと再び加速した。

 2024年の名目GDP額は1京1512兆VND(約4700億USD)に達したと推定される(GSOデータ)。全国人口(約1億0130万人)に基づき計算された国民1人当たりのGDPは約4669USDとなる(為替レート: 1USD=24,341VND)。

 前述のように、国民1人当たりのGDPは小さいわりに生活水準はそれほど低くない。2023年における国民1人当たりの購買力平価(PPP=ある国で一定の価格で買える商品を他国でいくらで購入できるかを示す交換レート)ベースのGDPは1万4974USDで、同年の国民1人当たりのGDP(4140USD)の3.6倍に相当する。この水準は東南アジア地域においてフィリピンを上回り、インドネシアを下回る位置にある。

 ベトナム以外の東南アジア諸国の購買力平価ベースのGDPは、◇シンガポール:14万1553USD、◇ブルネイ:8万5268USD、◇マレーシア:3万6417USD、◇タイ:2万3465USD、◇インドネシア:1万5416USD、◇フィリピン:1万0989USD、◇ラオス:9292USD、◇カンボジア:7425USD、◇ミャンマー:5953USD、◇東ティモール:4804USD。なお、日本は5万0106USDだった(WBデータ)。

 ベトナムは2023年、主要経済パートナーである米国と日本との関係を、2024年にはさらにオーストラリア、フランス、マレーシアとの関係をそれぞれ格上げし、包括的・戦略的パートナーシップを締結した。この締結により、長期的に相互支援し、相互利益となるあらゆる分野での広範かつ包括的な協力を推進し、戦略的な相互信頼を深めている。2025年1月までに、ベトナムと包括的・戦略的パートナーシップを結んだのは、◇中国(2008年)、◇ロシア(2012年)、◇インド(2016年)、◇韓国(2022年)、◇米国(2023年9月)、◇日本(2023年11月)、◇オーストラリア(2024年3月)、◇フランス(2024年10月)、◇マレーシア(2024年11月)の9か国となっている。
対外収支

 外資誘致、堅調な輸出活動、そして在外ベトナム人(越僑や海外派遣労働者など)からの本国送金は揃ってベトナムの総合収支に大きく貢献している。

 貿易収支は2016年~2024年に9年連続で黒字を計上し、総合収支に大きく貢献した。中でも、2024年の貿易収支は248億USDの黒字で、輸出総額の6.1%に相当し、黒字が続く直近9年間で2番目に多かった (2023年の貿易収支は280億USDの黒字)。

 世界情勢の複雑化を背景に景気低迷が続く中、2024年通年の輸出額は前年比+14.3%増の4055億USD、輸入額は同+16.7%増の3808億USDだった。同年の輸出額の対GDP比率は9割弱に達しており、東南アジア地域で最も輸出依存度の高い国の1つとなっている。

 この背景として、政府が海外直接投資(FDI)誘致や輸出志向工業政策を継続的に推進していることが挙げられる。事実、輸出総額をセクター別でみてみると、外資セクターの輸出額が輸出総額の7割強と圧倒的な割合を占めた。主力輸出製品は、コンピューター・電子製品・部品がトップ、続いて、◇携帯電話・部品、◇機械・設備・部品、◇衣料・織物、◇履物、◇木材・木工品、◇車両・部品、◇水産物などとなっている。

 なお、ベトナム最大の輸出先は米国で、輸出総額の29.5%を占め、◇中国、◇韓国、◇日本、◇オランダ、◇ドイツなどがその他の主要輸出先となっている。一方、最大の輸入元は中国で、輸入総額の37.8%を占め、◇韓国、◇台湾、◇日本、◇米国、◇タイなどがその他の主要輸入元となっている(2024年データ)。

 ベトナムの輸出において韓国の財閥企業であるサムスングループの存在感が高い。2024年におけるベトナムのコンピューター・電子製品・部品の輸出額は前年比+26.6%増の726億USDで、サムスングループの製品がその大部分に寄与している。ベトナム製のサムスンブランドのスマートフォンは世界100か国・地域以上に輸出されており、全世界の同ブランドスマートフォンのうち、半分がベトナムで製造されている。

 2024年における在外ベトナム人からの本国送金額は約160億USDで、このうち、ホーチミン市向けが95億USDだったと推定される。本国送金額は2000年から2024年までほぼ増加の一途を辿り、同期間の累積額は1913億USD、年平均額は77億USDと試算される。

 この背景には、ベトナムは大量の在外ベトナム人を抱えていることがある。ベトナムでは、第一次インドシナ戦争とベトナム戦争が相次いで発生し、ベトナム戦争後も体制反対や貧困回避のボートピープルなどの海外脱出が1980年後半まで続いたという歴史的な背景があるほか、ベトナム政府は貧困対策の国策として1990年代から海外への労働者派遣を強化している。米国やオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツなどの先進国を中心に世界130か国・地域以上に600万人もの越僑が居住している。ベトナム人労働者の主な派遣先として、日本や台湾、韓国、中国、シンガポールなどが挙げられる(2024年データ)。

 また、2024年のFDI認可額(推定値)は前年比▲3.0%減の382億USDだった。また、同年の実行額(推定値)は同+9.4%増の254億USDに増加した(計画投資省傘下の海外投資局=FIAデータ)。

 中央銀行は、ドン安圧力の高まりを受け、2024年に102億USDの大規模なドル売り介入を実施した。ドン買い・米ドル売りの為替介入により、2024年末時点の外貨準備高は輸入額の2.5か月分に相当する800億USD超まで減少したと推定される。これは、国際通貨基金(IMF)推奨の安全な水準である「輸入額の約3か月分」を下回っている。

 2024年の株式市場全体における海外投資家の売り越し額は約94兆4500億VND(約39億USD)となり、前年の4.2倍となった。これは2021年のピークを63%上回り、過去最高を更新した。売り越しの背景には、低金利、ドン安の進行、新売買システムの導入延期などの要因がある。

 なお、2024年の貿易収支や本国送金、FDI流入は堅調であったものの、大規模なドル売り介入や海外投資家の大規模な売り越し、また、誤差脱漏(※)の急増により、2024年1~9月期の総合収支は▲75億USDの赤字を計上した。

(※)「誤差脱漏」とは経済のグローバル化に伴い、統計で把握しきれない取引を調整するための項目である。誤差脱漏の急増は、キャリー取引(低金利の通貨で資金を借り、その資金を高金利の通貨に投資し、金利差による収益を狙う投資手法)が同時期に活性化したことが要因ではないかと推測される。実際、同時期に多くの国々でUSD建ての預金金利が引き上げられた一方、ベトナムではUSD建て預金金利は依然として年0%に据え置かれていた。
物価上昇率(CPI)

 2007年と2010年の国内消費の盛り上がりや、リーマンショック後の国際商品価格の上昇(特に食糧価格)を背景に、2008年と2011年のCPIはそれを上回る年率20%前後の上昇となった。

 2011年後半からの金融引締め政策による信用収縮とそれに伴う国内景気の減退も相まって、2012年の物価上昇率は前年の18.6%から9.2%に抑制された。その後2013年には6.6%、2014年も4.1%と一桁台に収まり、2015年には0.63%にまで低下した。

 その後、2016年~2024年の年間物価上昇率は1~3%台と低い水準に収まっており、マクロ経済の安定に寄与している。世界のエネルギーとサプライチェーンにおいて重要な役割を果たすロシアとウクライナ間の戦争が2022年2月以降続いている中、ベトナム経済も一定の影響を受けざるを得なかった。しかしながら、2024年のCPI上昇率は前年比+3.6%と、依然として低い水準に留まった。
金融市場
外国為替レート

 VNDの対USDの為替レートは2000年代前半はVND15,000/USD~VND16,000/USDの範囲で安定的に推移していたが、リーマンショックが起きた2008年以降USD高・VND安の傾向が続いた。加えて、ベトナム当局を悩ませたのは、中央銀行や商業銀行セクターが提示する公式レートと、市中の両替商やゴールドショップが提示する市中レート(闇レートとも実勢レートとも呼ばれる)の乖離が、時として拡大したことである。

 公式レートは実勢レートの動きを追認する形で時間差をもって引き寄せられる。そのため、乖離が続く期間中は実質的に二重レートが存在し、中央銀行や商業銀行の外貨保有高を一時的に低下させる要因となり、大きな問題となっていた。

 中央銀行は2016年1月、対USD銀行間為替レート(中銀公定レート)の新しい算定基準を導入した。公定レートの新しい算定方法は、国内の銀行間市場における加重平均レート、国際市場におけるベトナムと貿易相手国、投資国・投資受入国、債権国・債務国との為替レート、マクロ経済の各指標の動き、及び金融政策の目標に基づいて算定される。公定レートは頻繁に調整され、毎日調整されることもある。この仕組みにより、投機筋にとってリスクが増大し、ドルの保有心理が弱まり、長期的な為替レートの安定に寄与している。

 前述したように、中央銀行は国内通貨を安定化させるため、2024年に大規模なドン買い・米ドル売りの為替介入を行った。その結果、ベトナムドンの下落幅は周辺諸国と比べてさほど大きくなかった。2024年12月22日時点でのベトナムドンの切り下げ幅は年初比約4.6%であり、韓国ウォンの11.6%、日本円の10.9%、フィリピンペソの6.1%、インドネシアルピアの5.2%を下回っている。
商業銀行セクター

 1990年代までは、金庫・たんす預金と現金決済が中心であったベトナムが、2000年代に入ってから商業銀行の近代化により、企業間取引が商業銀行経由に移行し、2000年代半ば以降の与信取引の高成長により、民間企業セクターの高成長を支えた点は大いに評価される。

 ベトナムの商業銀行の預金・融資の規模は2000年代半ばから急速な成長をみせた。貸付成長率の推移を示したチャートのとおり、2001年から2024年までの年平均貸付成長率は21%に達し、ベトナムの経済成長に大いに貢献している。2024年には中央銀行が実施した柔軟な金融政策運営と、その他のマクロ経済政策との組み合わせにより、マクロ経済や外為市場は概ね安定した。

 金(ゴールド)市場については、国が金地金大手サイゴンジュエリー(Saigon Jewelry=SJC)のゴールドを国家的なゴールドブランドとしている。このため、純金99.99%で品質が同じであっても、他のブランドのゴールドはSJCブランドのゴールドよりも低い価格で取引されている。また、ゴールドの輸出入が厳しく規制されていることから、国内外のゴールド市場が連動せず、国内価格が国外価格を大きく上回る乖離が生じている。この状況により、ゴールドの密輸が横行しているのが現状である。

 度重なる戦争と戦後の平価切下げを経験したベトナム人は、リスク回避策としてゴールドを資産として貯める習慣がある。2024年1月現在、約400tのゴールドが、たんす預金として眠っていると推測される。
株式市場

 ベトナムの証券市場には、ホーチミン証券取引所(HSX、2000年設立)とハノイ証券取引所(HNX、2005年設立)の2か所があり、いずれも政府の管理下で運営されている。証券市場開設当初の出来高は非常に少なく、2005年年初の時点での上場社数は25社程度だったが、その後、上場企業数は大きく増加した。

 ベトナムの証券市場の特徴として、国営企業や公社・公団系企業(およびその子会社・関連会社群)の民営化の実験場としての色彩が強い点が挙げられる。株式の上場と同時に政府持ち株を外部に売り出し、株の放出で得られた売却益を国家財政に充当するというのが通例になっている。一方で、規模は小さいものの、純粋な民間企業が今後の更なる成長のために上場するという例も近年に大きく増加している。

 2024年の企業の政府資本売り出しは、株式市場の低迷を背景に振るわず、多くの取引が投資家の関心不足により失敗に終わり、2024年の政府資本売り出しの件数はわずか4件に留まった。新規株式公開(IPO)市場も非常に低迷し、同年にベトナムで行われたIPOの件数はわずか1件で、東南アジアで最少だった。さらに、HSXとHNXへの新規上場企業数も少なく、合計で12社に留まった。

 2025年1月22日現在、両市場には計725社が上場しており、時価総額合計は約34.6兆円に上る。この規模は、日本の株式市場で言えば、時価総額1位のトヨタの0.8倍、時価総額2位の三菱UFJフィナンシャル・グループの時価総額の1.5倍に相当する規模となっている。
VN-index: ホーチミン証券取引所株価指数の推移
ソース:TradingView
HNX-Index: ハノイ証券取引所株価指数の推移
ソース:TradingView