ベトナム株の取引概要

ベトナム株の取引概要(2022年9月14日現在)

	ホーチミン証券取引所 (HSX)	ハノイ証券取引所 (HNX)	未上場公開株取引市場 (UPCOM)
取引日	月曜日～金曜日(現地の祝祭日を除く)
取引通貨	ベトナムドン (VND)
額面価格	1万VND
取引単位	・取引単位：100株または100口	・取引単位：100株または100口	・取引単位：100株または100口
	・市場取引：500,000株または500,000口まで取引可。・相対取引：20,000株または20,000口から取引可。	・相対取引は5,000株または5,000口から取引可。	・相対取引に株数の制限はありません。
	※単元未満株取引は、市場取引、または相対取引で行うことになっています。
呼び値	◇株式及びクローズドエンド型投資ファンドの市場取引： +株価9,990VND以下：10VND刻み +株価10,000以上～49,950VND以下：50VND刻み +株価50,000VND以上：100VND刻み ◇上場投資信託(ETF)の市場取引：10VND刻み	◇株式の市場取引：100VND刻み ◇株式の相対取引及び上場投資信(ETF)の市場取引：1VND刻み	◇株式の市場取引：100VND刻み
呼び値	※相対取引：呼び値は定められていません。
値幅制限	当日基準値±7％	当日基準値±10％	当日基準値±15％
値幅制限	上場初日：取引基準株価±20％	上場初日：取引基準株価±30％	上場初日：取引基準株価±40％
当日基準値	・当日基準値は前日引けの株価(前日終値)となっています。・前日終値を確定できなかった場合、その日の最後の約定株価を適用します。・配当や無償増資、有償増資などの権利落ち日に当たる場合、当日基準値は配当額や増資額等に基づき前日終値から下方修正されます。	・当日基準値は前日引けの株価(前日終値)となっています。・前日終値を確定できなかった場合、その日の最後の約定株価を適用します。・配当や無償増資、有償増資などの権利落ち日に当たる場合、当日基準値は配当額や増資額等に基づき前日終値から下方修正されます。	・当日基準値はザラ場方式による前日の単元株取引の加重平均株価となっています。

		ホーチミン証券取引所 (HSX)		ハノイ証券取引所 (HNX)		未上場公開株取引市場 (UPCOM)
	取引時間	取引方法	注文方法	取引方法	注文方法	取引方法	注文方法
前場	午前9時～9時15分 (日本時間：午前11時～11時15分)	板寄方式及び相対取引	寄付成行(ATO)及び指値(LO)	ザラ場方式及び相対取引	成行(MAK・MOK・MTL)及び指値(LO)	ザラ場方式及び相対取引	指値(LO)
	午前9時15分～11時30分 (日本時間：午前11時15分～午後1時30分)	ザラ場方式及び相対取引	成行(MP)及び指値(LO)
休憩	午前11時30分～午後1時(日本時間：午後1時30分～午後3時)
後場	午後1時～午後2時30分 (日本時間：午後3時～午後4時30分)	ザラ場方式及び相対取引	成行(MP)及び指値(LO)	ザラ場方式及び相対取引	成行(MAK・MOK・MTL)及び指値(LO)	ザラ場方式及び相対取引	指値(LO)
	午後2時30分～午後2時45分 (日本時間：午後4時30分～午後4時45分)	板寄方式及び相対取引	引け成行(ATC)及び指値(LO)	板寄方式及び相対取引	引け成行(ATC) 及び指値(LO)
	午後2時45分～午後3時 (日本時間：午後4時45分～午後5時)	相対取引		時間外取引	時間外取引注文(PLO)
				相対取引

※取引方法について
・板寄方式：その時点で出されている注文に対し、成行注文を最優先し、次に値の高い買い注文と値の安い売り注文を突き合わせて数量的に合致する値段を決めていく方法です。
・ザラ場方式：取引時間中に、値段優先で気配値をもとに条件が同じであれば発注が早いものから売買を成立させていく方法です。

※注文方法について
・指値(Limit Order＝LO)：一旦システムに入力されたが、約定しなかった場合(または一部約定した場合)、その注文は取引が終了するか取り消されるまで、待機状態となります。
・寄付成行(At The Open＝ATO)：寄り付き(板寄方式)に適用される成行注文で、指値より優先されます。寄り付きで約定しなかった場合、取り消されます。
・引け成行(At The Close＝ATC)：後引け(板寄方式)に適用される成行注文で、指値より優先されます。後引けで約定しなかった場合、取り消されます。
・成行(Market Price＝MP)：ザラ場方式に適用される成行注文で、指値注文より優先されます。システムに入力されると、現在出ている注文の中で最もよい条件で約定します。最もよい条件で全ての注文が約定されなかった場合には、1つ低い(高い)価格で約定します。
・成行MOK (Match Or Kill)：システムに入力され、全ての注文が約定しなかった場合、全ての注文が取り消されます。
・成行MAK (Match And Kill)：システムに入力され、全ての注文が約定しなかった場合、まだ約定されていない分が取り消されます。
・成行MTL (Market To Limit)：システムに入力され、全ての注文が約定しなかった場合、まだ約定していない分は指値に切り替えられ、まだ約定していない分は1つ低い(高い)価格で約定します。
・時間外取引注文(Pegged Limit Order＝PLO)：注文価格が後場板寄せ取引の約定値である終値のみで、反対注文があれば即時約定する注文です。その日に取引がなく終値が付かなかった場合には、時間外取引の注文はできません。注文可能時間は時間外取引の時間帯で、事前注文はできません。

※約定の仕組みについて
値段優先：高い買い注文と安い売り注文を優先して売買を成立させていきます。
時間優先：同一価格の注文は発注が早いものから売買を成立させていきます。

受渡日

注文種類	資金凍結(買い注文の場合)・株式凍結(売り注文の場合)期間	資金決済日(買い注文をした口座の資金を減らし、売り注文をした口座の資金を増やす)	株式決済日(売り注文をした口座の株式を減らし、買い注文をした口座の株式を増やす)
買い注文	T＋0 ～ T＋2	T＋2(午前11時～午後11時30分)	T＋2(午前11時～午後11時30分)
売り注文	T＋0 ～ T＋2	T＋2(午前11時～午後11時30分)	T＋2(午前11時～午後11時30分)
	※T＋0：約定日

同日中の反対売買
投資家はザラ場に同一口座で同一銘柄の買い注文と売り注文を同時に発注することができますが、資金と株式を予め確保する必要があります。

注文の修正・取り消し

ホーチミン証券取引所 (HSX)	ハノイ証券取引所 (HNX)	未上場公開株取引市場 (UPCOM)
・ザラ場方式の取引時間中に注文がまだ約定していない、または、注文の一部がまだ約定していない場合、注文の修正・取り消しを行うことが可能です。・寄り付き及び後引けの板寄方式の取引時間中には、ザラ場方式の取引時間に行った注文も含め、注文の修正・取り消しは出来ません。	・注文がまだ約定していない、または、注文の一部がまだ約定していない場合、約定していない分について株価・株数の修正・取り消しを行うことが可能です。・ザラ場方式の取引時間中に指値(LO)の注文について株価・株数の修正・取り消しを行うことが可能です。修正後の注文の優先順位は以下の通り。＋株数の一部取り消し：注文の優先順位は変わりません。＋株数の追加、及び/または、株価の修正：注文の優先順位は修正時点が適用されます。・後引けの板寄方式の取引時間中に、ザラ場方式の取引時間に行った指値注文(LO)も含め、LOと引け成行(ATC)の注文の修正・取り消しは出来ません。・時間外取引注文(PLO)の修正・取り消しは出来ません。	・注文がまだ約定していない、または、注文の一部がまだ約定していない場合、約定していない分について株価・株数の修正・取り消しを行うことが可能です。修正後の注文の優先順位は以下の通り。＋株数の一部取り消し：注文の優先順位は変わりません。＋株数の追加、及び/または、株価の修正：注文の優先順位は修正時点が適用されます。

税金
＋証券売却に対する個人所得税：売買代金の0.1％。
＋受取配当に対する個人所得税：現金配当の5.0％。

海外投資家保有率の上限
・公開会社の大半は海外投資家保有率の上限が49.0％となっていますが、海外投資家に対する制限事業を手掛けなければ、会社は管轄当局から審査を受けた上で外資規制を撤廃し、海外投資家保有比率の上限を100％に引き上げることが可能です。
・銀行の海外投資家保有率の上限は30.0％となっています。
・株式会社化計画案実施中の国営企業の海外投資家保有率の上限はケースバイケースで決定されます。
・企業各社は海外戦略的パートナー向けの新株発行を準備するため、海外投資家保有率の上限を予め引き下げることが出来ます。それゆえ、海外投資家保有率の上限がわずか10.0％になっている企業などもあります。
・海外投資家が株式を購入すると、海外投資家が購入可能な株式数は約定時点に相応分が減少します。
・海外投資家が株式を売却すると、海外投資家が購入可能な株式数は受渡日(T+2)に相応分が増加します。
・海外投資家保有率が上限に達すると、海外投資家のまだ約定されていない注文、または、一部がまだ約定されていない注文の未約定分は自動的に取り消されます。
・海外投資家間で相対取引を行った場合、海外投資家が購入可能な株式数は変わりません。

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