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　今年に巨大の資本が証券市場を通して調達された。

　2007年に証券市場に投入された資本に関して考えてみると、国家中央銀行の指示第03号の影響が最も大きな要素だったと言えるだろう。一部では、指示第03号を通して国内資本の「本当の姿」がはっきりし、それが限定的であり、余裕は多くないということが露にされた、と考える人もいる。

　しかし、国家証券委員会の指摘では、2007年に証券市場へ流入した資本(国内機関投資家、一般市民、海外からの資本を含む)が急増したことは間違えないようである。企業、特に商業株式銀行の資本調達が活発になり、成功したといえるのである。こうした成功から、証券市場は効率のよい資本調達チャンネル、という評価が生まれる。今年年初からこれまでに179社が24億6,000万株を発行し(48兆ドン以上に達し、2006年度実績のおよそ25倍に相当する)、商業株式銀行3行だけで3兆7,500億ドンに相当する346万8,000の債券を発行した。またマニュライフ成長ファンドは2,500億ドンに相当する2,500万のファンド証券を発行した。株式競売活動を含めれば、2007年度の市場全体の証券発行総額は90兆ドン弱と、2006年度実績のおよそ3倍となった。

　一方12月11日までホーチミン証取は235の取引を実施した。売買高は合計22億 8,400万証券(株式他)、売買代金総額は235兆3,360億ドン、一日の平均売買代金は9,510億ドンであった。またハノイ証取では、売買高は合計13億400万証券(株式他)、売買代金総額は134兆9,780億ドン、平均売買代金は5,740億ドンに達した。

　その他、海外投資家の売買高や株式保有率も急増した。口座数は7,500口座に達し、2006年比で3倍増加した。現在、海外投資家は上場企業の資本の25～30％を保有している。彼らの売買代金は市場全体の売買代金総額の約18％を占める。上場株のポートフォリオ総額は76億ドルに達し、2006年比では3倍以上に増加している(2006年は23億ドル)。未上場株も含めれば、海外投資家が持っている株の総額は200億ドル弱と見込まれている。

(2)に続く