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ベトナム企業、経済ニュースの「ベトナム株・経済情報」

　この数日でFPTの株価は続落している。最も直接的な原因は売出量が多かったためだ。特に海外投資家が今月中旬に200万株弱を売却したことがその象徴といえる。
　個人投資家は、FPTの海外戦略パートナーであるTPG Venturesが大量に売却したというニュースに加えて、副会長であるホアン・ミン・チャウ氏が今週初めから22万5,000株を売り出したという情報に更に不安を感じている。
　これらの株主の株式売却は市場での通常な活動であり、また合法な行動である。しかし、それほど大量に売却するというで、投資家の中には疑問を持つ人もいる。FPT代表者もそういった疑問に対して簡単に説明を行ってはいる。
　しかし、先日経済日報へ送られてきた手紙で、大量売却のことに対する質問を続けて行っている投資家もいた。具体的に言うと、チャウ副会長の個人生活のために22万5,000株を売却するという説明に対して不満を抱えているのである。
　22万5,000株の時価総額は約600億ドン(約4億5,400万円)である。この600億ドンを全て個人生活に使うということは不自然だと多くの投資家には思われている。そのため、一部には、この600億ドンがFPT銀行若しくはFPT証券会社に出資されるではないかと推理している人もいる。
　この推理に基づくと、もしFPT証券会社へ出資すればチャウ氏が将来的に投資金額の3～5倍、若しくはそれ以上の利益を出すことが見込めるが、一方その資本をFPT本社にそのまま寝かせておくなら、最良の場合でも、2倍程度の利益しか出ないと判断したからではないか、という。これはあくまでも過程の話であるが、留意すべき意見だろう。
　手紙に書いてあった二つ目の疑問には、チャウ氏のFPTの拡大戦略についての説明に対しての不満が表されていた。FPTの説明では、8,000人のスタッフには住宅に対するニーズがあるので、FPTは不動産分野に進出するということであれば、もしこの8,000人がレストランに行ったり買い物に行ったりするニーズもあるから、FPTはレストランやショッピングセンターなどを設立して経営しようというのだろうか？というものだ。
　三つ目は、FPTは銀行顧客へITシステムやソフトウエアを供給したので、銀行分野の経験があると強調しているが、もし現在FPTサービスを使っている銀行が、(競合他社としてFPTが銀行業を始めることになれば)情報漏洩を避けるためにFPTのソフト使用取りやめなどが起こり、FPTの営業活動に影響があるのではないか、というもの。
　別の問題として、FPT証券会社が品質の問題から自社(FPT)のソフトの代わりに海外のソフトを使うという可能性ついて。この可能性についてはFPTからの回答を待ちたい。