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　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続いていることを受け、多くの外食チェーンは一部店舗の閉店を余儀なくされた。

　タンベトニャット(新越日)食品有限会社(Tan Viet Nhat Food)が運営する人気日本食レストラン「トーキョーデリ(TOKYO Deli)」もその1つだ。2007年に1号店がオープンしたトーキョーデリは、新型コロナの影響により、ハノイ市の5店舗中2店舗とホーチミン市の15店舗中3店舗の計5店舗を閉店した。

　ベトナム最大手の外食チェーンであるゴールデンゲート(Golden Gate)傘下の日本食レストラン「ダルマ(DARUMA)」も、ここ1年間でハノイ市の6店舗中3店舗を閉店している。

　また、大都市を中心に50店舗を運営し、米国や韓国への進出も計画していた豆乳チェーン「ソヤガーデン(Soya Garden)」は、2月中旬時点で店舗数が8店舗まで急減した。

　この背景には、企業各社が新型コロナ対策として店舗網の再編やコスト削減、オンライン販売チャネルの増強に注力していることがある。

　各社は店舗網の再編の一環として、非効率的な店舗を閉店する一方、貸主にスペース賃貸料の値下げを求めたり、店舗を立地条件の比較的良い場所に移転したりするなどしている。

　オンライン販売チャネルの増強について、ゴールデンゲートは 2016年に発表した自社アプリ「ザ・ゴールデンスプーン(The Golden Spoon)」をアップグレードしたほか、「ナウ(Now)」や「配達の民族(Baemin)」、「グラブフード(GrabFood)」などのフードデリバリーサービスへの出店にも踏み切った。

　これに関連し、ドイツの調査会社スタティスタ(Statista)が実施した調査報告によると、ベトナムのフードデリバリーサービス業界の売上高は2020年に3億0200万USD(約330億円)と推定され、2024年までに1.8倍の5億5700万USD(約607億円)に膨らむと予想されている。