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英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)が先般発表したベトナム2大都市(ホーチミン市・ハノイ市)のオフィス市場に関するレポートによると、長引く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、2021年における両都市のオフィス入居率は小幅に低下し、賃貸料も下落した。

レポートによると、ホーチミン市の2021年末時点におけるオフィス面積は、前年末比＋5％増の約240万m2となっている。

入居率は前年比▲3％低下の90％へと小幅に低下したものの、新型コロナの影響下にあっても高水準を維持した。1m2当たりの月額賃貸料は同▲3％減の71万5000VND(約3600円)へと下落した。

ホーチミン市では2025年までにオフィス案件21件(合計55万m2)が新たに開業する予定。このうち郊外に開業するオフィス面積が新規面積全体の48％を占める見通し。

一方、ハノイ市の2021年末時点におけるオフィス面積は、前年末比＋11％増の約220万m2となった。このうちBクラスのオフィスが約110万m2で、全体の50％を占めた。

新規案件により、まとまった面積が市場に供給されたことで、入居率は前年比▲5％低下の84％となった。また、1m2当たりの月額賃貸料は同▲2％減の48万5000VND(約2440円)へと下落した。

なお、ハノイ市では2025年までにオフィス案件22件(合計70万m2)が新たに開業する予定。このうちBクラスの面積が新規面積全体の54％を占める見通し。