新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響にもかかわらず、2021年通年における在外ベトナム人(越僑や海外派遣労働者など)からの本国送金額は前年比+5.2%増の181億USD(約2兆1000億円)に増え、小幅ながらも成長を維持する見通しだ。世界銀行(WB)が先般発表したレポートで明らかになった。
ベトナムの2021年における本国送金額は世界8位となり、アジア太平洋地域では3位となる見込み。
世界の本国送金額を全体的に見ると、中国を除いて中低所得国への本国送金額は2年連続で各国への海外直接投資(FDI)と政府開発援助(ODA)の合計額を上回る計算となる。
2021年はほとんどの地域で本国送金額が増える見通し。ラテンアメリカとカリブ海が+21.6%増、中東と北アフリカが+9.7%増、南アジアが+8%増、サハラ以南のアフリカが+6.2%増、ヨーロッパと中央アジアが+5.3%増となる。一方、アジア太平洋地域の本国送金額は▲4%減少する見通し。