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  グエン・スアン・フック首相は3月30日に開催された第6回大メコン圏首脳会議で、ビジネス環境の改善を目的として、法人税率を20％から15％～17％に引き下げる方針を明らかにした。

  政府は法人税改革でビジネス環境の向上に努めており、2004年に法人税率を28％とした後、2009年に25％、2014年に22％、2016年には20％へと引き下げた。

  4大監査法人のKPMG社によると、ベトナムの法人税率はアジア地域の平均水準である21.21％を下回っており、タイ、台湾、カンボジアと同じ水準となっている。

＜アジア諸国の法人税率＞
 
  ベトナムのビジネス環境は改善している。世界銀行(WB)が発表した2018年版のビジネス環境ランキング(Doing Business)によると、ベトナムは100ポイント中67.93ポイントで、調査対象国190か国・地域中68位となり、前年の82位から14ランク上げた。

  フック首相は、ビジネス環境の改善に伴い、経済が高い成長を続けており、金利や為替レートが安定しているほか、外貨準備高も増加傾向にあることが投資家の信頼を高めていると述べた。