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　ベトナムの医薬品小売市場は、国内外の大手企業による市場拡大でシェア獲得競争が激化していることを背景に、今後数年にわたり2桁成長が続くと予想されている。

　IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Holdings)傘下で携帯電話・IT製品小売事業を手掛けるFPTリテール[FRT](FPT Retail)は2017年に、薬局チェーン「ロンチャウ(Long Chau)」に出資し、同市場に参入している。2019年に店舗数を70か所、2022年には700か所に増やす計画だ。

　地場系コングロマリット(複合企業)のビングループ[VIC](Vingroup)は2018年、ハノイ市で医薬品小売チェーン「ビンファ(Vinfa)」を11か所オープンした。「ビンファ」は同市内の都市区やマンションにあるスーパーマーケット「ビンマート(VinMart)」の近くに設置している。

　インドネシアのファロス・グループ(Pharos Group)はホーチミン市でドラッグストア「センチュリー・ヘルスケア(Century Healthcare)」13店舗と薬局11店舗を展開しており、今後3年で200店舗に増やす予定だ。

　また、2012年設立のファーマシティ(Pharmacity)はホーチミン市に薬局100店舗を展開しており、2020年までに500店舗を目指す。

　このほか、携帯電話販売最大手テーゾイジードン投資[MWG](Mobile World Investment Corporation)は2017年に、ホーチミン市に拠点を置く薬局チェーン「フックアンカン(Phuc An Khang)」を買収して、「アンカン」に名称を変更した。同社は500店舗を展開する意向を表明している。

　英調査会社ビジネス・モニター・インターナショナル(BMI)によると、ベトナムの医薬品市場規模は2018年に53億USD(約5900億円)近くに達し、2021年に77億USD(約8500億円)、2026年には161億USD(約1兆8000億円)に拡大すると予想されている。

　2017年におけるベトナム人1人あたりの医薬品支出額は56USD(約6200円)で、2020年に85USD(約9400円)、2025年には163USD(約1万8000円)に増加する見通し。