地場ミンフー水産、反ダンピング課税回避か―米下院議員が調査要請

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地場ミンフー水産、反ダンピング課税回避か―米下院議員が調査要請

2019/06/12 18:12 JST更新

地場エビ加工大手のミンフー水産グループ[MPC](Minh Phu Seafood)が、反ダンピング課税の回避を目的としてインド産エビをベトナム産として輸出しているとの情報について、米国下院議員が真偽を調査するよう同国の税関・国境取締局(CBP)に要請した。

CBPは法律に従い、調査要請を受けてから95日以内に調査を行い、完了後に結論を発表する。

一方、MPCはCBPや米国政府機関からまだ情報を受け取っていないとし、エビの対米輸出は通常通り実施しているとコメントした。

同社はインドから原料エビを輸入しているが、インドからの輸入量は原料エビの輸入量全体の10％に留まる。同社はベトナム国内でエビ養殖場を拡大していることから、輸入量は今後数年間で減少する見通しだ。

なお、これに先立ち三井物産株式会社(東京都千代田区)は5月、MPC株35.1%を取得することを発表した。MPCは、2018年のエビ輸出量が6万7500t、輸出額が7億5100万USD(約826億円)に達し、世界最大のエビ輸出企業となった。このうち、対米輸出が全体の40％を占めている。

[Vneconomy 07:40 11/06/2019 / Bao Dau Tu 19:09 07/06/2019]
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