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　建設省が発表した2020年4～6月の不動産市場に関するレポートによると、新築住宅の供給減を背景に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続く中でも取引価格は下落せず、ほぼ横ばいとなった。

　今回のレポートは63省・市のうち54省・市のデータをまとめたもの。同期における新規認可の住宅戸数は325 件の7万0317戸、建設中の住宅戸数は1425件の24万6781戸、同期に完成した住宅戸数は73件の8901戸だった。

　将来的に形成される不動産物件として新たに販売が認められた住宅戸数は94件の1万9543戸で、このうちハノイ市が前期比▲21.3％減の7408戸、ホーチミン市が同▲40.0％減の3958戸だった。

　同期における全国の新築住宅の取引件数は前期比+30～40％増の2万 9674 件だった。このうちホーチミン市が同+40.6％増の3958件、ハノイ市が同+16.0％増の1354件で、全体の13％、5％をそれぞれ占めた。

　取引価格の動きについて、ハノイ市ではマンション価格が前期比+0.2％上昇し、一戸建て・タウンハウスなどは変わらずだった。ホーチミン市では、マンションが同+0.3％上昇、一戸建て・タウンハウスなどが同+0.2％上昇した。