米カリフォルニア州経済促進知事室(Go-Biz)はこのほど、地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)に対し、同州から2050万USD(約23.4億円)の税優遇措置を与えると明らかにした。
この背景には、ビンファストが同州に拠点を開設するともに、第1段階で2億USD(約230億円)以上を投資し、少なくとも1065人のフルタイム雇用を創出すると約束したことがある。
今回の優遇措置は、同州が7600人以上のフルタイム雇用創出に向けて実施する総額1億5000万USD(約170億円)の税優遇プログラムの一環。同州は向こう5年で、同プログラムにより企業各社から12億USD(約1370億円)の投資を誘致する見込み。
対象企業の選出は、雇用創出数や投資規模、平均給与、経済的影響、経営戦略などの指標に基づいて実施される。
ビンファストは11月に開かれるロサンゼルス・オートショーで、自社製の電気自動車(EV)「VF e35」と「VF e36」を紹介し、2022年に米国を含む海外市場向けに発売する見通し。