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　世界銀行(WB)によると、ベトナムは地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の加盟国の中で、収入と貿易額の増加幅が最も大きいと予想されている。

　WBによると、RCEPは、貿易とバリューチェーンを支援することにより、経済成長に対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の悪影響の緩和に役立つとみられる。

　RCEP措置が適用されないことを想定したシナリオでは、2020年から2035年にかけての期間にベトナムの収入は2.1倍に増加し、輸出額と輸入額はそれぞれ2.6倍、2.3倍に増加すると予想されている。

　一方、RCEP措置の適用を想定したシナリオでは、2020年から2035年にかけての期間にベトナムの収入は2.2倍に増加し、輸出額と輸入額はそれぞれ2.8倍、2.6倍に増加すると予想され、これはRCEP協定の加盟国の中で最も大きい増加幅となる見通しだ。

　RCEPは、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10か国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と、そのパートナー5か国(オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国)の間で2020年11月15日に署名され、2022年1月1日に発効した経済連携協定。締結15か国は、世界の人口と国内総生産(GDP)の3割を占めている。