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　貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運用する株式会社トレードワルツ(東京都千代田区)はこのほど、ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)との間で、今後のシステム連携に関する協業覚書を締結した。システムの初期的な連携は2024年2月末までに完成し、その後ブラッシュアップしていく予定。

　ブロックチェーン上で日ASEANの貿易手続きをデジタル化し、繋ぐというコンセプトの「日ASEAN経済共創ビジョン」が8月22日に公表されてから、トレードワルツにとってはブルネイ、タイ、シンガポール、インドネシアに次ぐ5か国目の協業覚書となった。これにより、同社はASEAN10か国のうち5か国と、本格的なシステム連携に向けて着手したことになる。

　日ASEAN経済共創ビジョンは、日ASEAN友好協力50周年を記念し、信頼の上に日ASEANの安全かつ豊かで自由な経済社会を実現すべく、今後50年間の経済共創方針をまとめたもの。

　対象となる4つの方針のうち「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」では、インド太平洋経済枠組み(IPEF)の具体化や、シームレスな物流網構築に向けた貿易手続きの撤廃・デジタル化、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を含み、その施策として「ブロックチェーン技術を活用した、日ASEANにおける商流・物流・金流の貿易手続きデジタル化・連携」が述べられている。

　トレードワルツは、日本国内で唯一のブロックチェーン上で商流・物流・金流の貿易手続きをデジタル化するプラットフォームとして、この方針に沿ってASEAN各国と協働し、日ASEANでの貿易デジタル化の取り組みを進めている。