B鉱区・オモンガス田パイプライン案件、住民の補償策を承認

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B鉱区・オモンガス田パイプライン案件、住民の補償策を承認

2024/06/05 18:58 JST更新

　チャン・ホン・ハー副首相は3日に公布した公文書第361号/TTg-CNの中で、ベトナム南西沖にあるB鉱区のオモンガス田開発案件のガスパイプライン敷設に伴う住民の立ち退き補償や再定住に関する政策枠組みを承認した。

　ハー副首相は、ペトロベトナムグループ(Vietnam National Oil and Gas Group＝PVN)、資源環境省、南部メコンデルタ地方のカントー市、カマウ省、キエンザン省の人民委員会に対して、情報とデータの正確性について全責任を負い、法律に従って住民の立ち退き補償や再定住に関する政策枠組みを実施するよう指示した。

　同プロジェクトは、B鉱区のオモンガス田開発案件と、同ガス田のパイプライン敷設案件、第1・2・3・4オモン天然ガス火力発電所(総出力3800MW)案件の3件から成るもの。投資総額は約120億USD(約1兆8600億円)。稼働期間は2027～2049年の23年間となる。

　ガスパイプライン敷設案件の投資総額は12億7700万USD(約1980億円)で、うちペトロベトナムガス[GAS](PV Gas)が51％を出資している。

[Doanh Nhan Sai Gon 13:58 04/06/2024]
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