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　マレーシアのトーヨー・インキ(Toyo Ink)と同社傘下の第2ソンハウ電力はこのほど、マレーシア輸出入銀行(Export-Import Bank of Malaysia)との間で、南部メコンデルタ地方ハウザン省の第2ソンハウ火力発電所案件のEPC(設計・調達・建設)向けの融資契約を締結した。融資額は9億8000万USD(約1540億円)に上る。

　同案件はBOT(建設・運営・譲渡)方式で展開され、出力は2120MW。投資主を務めているのは、トーヨー・インキ傘下のトーヨー・ベンチャーズ・ホールディング(Toyo Ventures Holding)の全額出資子会社である第2ソンハウ電力。

　同案件は、マレーシアのサンウェイ建設(Sunway Construction)と第2電力建設コンサルティング[TV2](PECC 2)の共同企業体がEPCゼネコンを務めており、マレーシア輸出入銀行が主幹事として同案件のファイナンスアレンジメントを担当している。

　トーヨー・インキは2013年、商工省傘下のエネルギー局との間で同発電所の開発に関する覚書(MOU)を締結した。着工式は2015年に行われ、当初の計画では第1タービンが2021年に、第2タービンが2022年に商業運転を開始する予定だったが、進捗が大幅に遅れている。

　商工省は今年4月、第2ソンハウ電力に公文書を送付し、案件の実施を促した。同省は、進展がなければ同案件を回収する方針を示しており、今回の融資契約の締結は大きな進展とみられる。