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　不動産仲介大手CBリチャードエリス(CBRE)ベトナムは、ベトナムの工業用地やレンタル工場・倉庫の賃貸料は今後3年間に上昇が続くと予想している。レンタル工場・倉庫の賃貸料は年平均で最大+4％上昇する見込みだ。

　この背景には、2024年の海外直接投資(FDI)実行額が250億USD(約3兆9000億円)となり、過去最高を記録したことや、韓国のサムスン電子やLGグループ、台湾フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology Group＝鴻海)などの世界の大手企業がベトナム事業の拡大を発表したことがある。

　南部では、工業用地の賃貸料は年平均で+3～7％上昇すると予想されている。家具、家庭用品、電子機器の製造業者、電子商取引(eコマース＝EC)や物流の企業による事業の拡大が背景にある。新しい工業団地は東南部地方ビンズオン省、同ドンナイ省、南部メコンデルタ地方ロンアン省に集中する予定だ。

　米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle＝JLL)によると、南部における2024年10～12月のレンタル倉庫の月額賃貸料は1m2あたり4.85USD(約760円)で、前期と変わらなかったが、前年同期比では+1.8％上昇した。